新潟県測量設計業協会（山岸陽一会長）は12日、新潟市中央区の新潟県建設会館で「災害復旧実務研修会」を開催した。当日は71社から約１７０人が参加し、災害復旧にかかる測量設計マニュアルや積算標準歩掛改定の解説、昨年発生した県北豪雨災害を振り返りながら事例研究などを行った。

　冒頭、山岸会長は昨年の豪雨災害では県内全域の協会員が一丸となって被災地の一刻も早い災害復旧に向け対応したことに触れ「協力いただいた会員の迅速かつ献身的な対応にあらためて感謝申し上げる」とあいさつ。教訓を今後の災害復旧事業につなげていくために研修会を開いたことを説明し「地域住民の安全・安心の暮らしを守るため、研修会の成果を会社に持ち帰り、技術向上や迅速・的確な災害復旧業務の遂行に一層取り組んでいただきたい」と要請した。

　研修会の講和では、県村上地域振興局地域整備部の宮嶋孝吉副部長が昨年の豪雨災害を振り返り、協会員の尽力により災害復旧を進められていることに感謝の意を示した上で「災害復旧に限らず公共施設の整備は、まず測量をした図面を基に設計し、施設を造っていく。皆さまには非常に大事な部分を担当していただいている」と述べ、現在は災害復旧工事が発注段階で「発注件数としては６割程度にとどまっているが、現場の方も順次着工している」ことを紹介。昨年の大雨に際し関川村下関で観測した時間最大雨量１４８㎜は、気象庁観測所で県内観測史上最大値、全国でも第６位の記録的な豪雨だったことから、降雨と被災状況、代表的な被災箇所の浸水対策などを解説した。

　続いて県北豪雨災害復旧業務を振り返る中で出てきた要望・意見の結果を報告し、河川災害等の写真撮影に関する事例研究を実施したほか、宮嶋副部長がアドバイザーとなり質疑応答も行われた。

【写真＝昨年の豪雨災害事例から復旧実務を学んだ】