県は今後の県政の推進にあたり、重要と考える事項について国の施策に関する提案・要望としてとりまとめた。このうち県県土整備部では、災害レジリエンス№１の実現に向けた防災・減災、国土強靱化の推進について要望した。

国の施策等に関する提案・要望は全部局合計で新規10件、一部新規10件、継続33件の53項目。昨年度と比較し５項目減少している。県では概算要求などの国予算要求に向けて、提案・要望を実施していく。

県土整備部では、災害レジリエンス №１の実現に向けた防災・減災、国土強靱化の推進について内閣府、総務省、財務省および国土交通省に要望。

防災・減災、国土強靱化に資する社会資本整備を計画的かつ着実に進めるため、安定的かつ持続的な必要な予算確保を提案した。併せて、防災・安全交付金など既存の交付金制度や地方財政措置について、地域の実情に合わせて効果的に活用できるよう、制度の継続や恒久化、支援の拡充を図るよう要求した。

計画的な事業の推進に必要な予算配分については◇河川◇砂防◇道路◇老朽化対策◇広域的な観点からの国の支援◇直轄河川・砂防◇直轄道路－に対して項目ごとに要望。

河川事業では、社会経済の壊滅的な被害を回避する利根川などの河川改修や、住民の主体的な避難行動を促す情報の拡充として危機管理型水位計・簡易型河川監視カメラに対する予算配分を求めた。

砂防事業については、はるな郷Ａ地区など要配慮者利用施設や避難所を守る施設整備の他、尻谷沢などの著しい人家への被害の恐れのある地域を守る施設整備、夏保沢などにおける重要交通網の寸断防止を挙げている。

道路事業は上信自動車道や西毛広域幹線道路、渡良瀬幹線道路といった、災害時にも機能する強靱な道路ネットワークの構築について予算配分を要求。また、緊急輸送道路の無電柱化・落石対策も挙げている。

この他、道路施設、橋梁、河川構造物、砂防関係施設、都市公園、下水道施設、県営住宅などの老朽化対策についても配分を要望する。

国直轄事業では休泊川排水機場の排水ポンプの増強や利根川、渡良瀬川、烏川河川改修の他、浅間山火山砂防および利根川水系、渡良瀬川水系砂防譲原地区地すべり対策事業、国道17号上武道路４車線化綾および綾戸バイパス、国道50号前橋笠懸道路、上信自動車道渋川西バイパスの事業について要望している。

なお、農政部では農村整備事業について地域要望に応えられるよう、補正予算に頼らない当初予算での整備費確保などを要望。環境森林部は新規の要望として、レーザー計測などによる森林資源・地形情報の高精度の把握・分析に対する支援に必要な予算確保を挙げた。また、引き続き低濃度ＰＣＢ廃棄物などの適正処理推進に向けた支援を要求した。