県立地推進部は、産業用地の開発状況や工業団地の売却状況をまとめた。圏央道インターパークつくばみらいでは、再公募（第２次分譲）が進んでおり、９・８haの区画②に４社から申し込みがあったことを明らかにした。一方、１・８haの区画⑤南側については申し込みがなかったため、今後も継続的に公募する意向。フロンティアパーク坂東は９月に公募要領の公表・成就申込書の受付を予定している。茨城中央工業団地では売却案件が１件ある。

　圏央道インターパークつくばみらいは、県施行としてつくばみらい市福岡ほかの約70・３ha（分譲面積約60・５ha）で計画。再公募分について、区画②へ応募した企業は製造業１社、物流２社、情報サービス１社。７月上旬以降に立地決定企業を公表する見通し。加えて、区画⑤南側が７月以降の立地企業決定を目指す。２０２３年度末に造成工事の完了と企業への引き渡しを予定する。

　造成工事の進捗については宅地造成、道路工事、調整池・雨水排水が22年７月に順次着手している状況。今年９月からは緑地整備工事を計画している。

　立地決定の企業は、日清食品（33ha）、クボタ（９・４ha）、トーイン（４ha）、アミノ化学工業（０・５ha）、第一電材（１ha）となる。

　基本実施設計は開発計画研究所が担当。用地測量や方眼測量、地質調査、補償調査など各種業務を三正測量設計、大栄測量設計、日本物理探鉱、千葉エンジニアリング、常磐地下工業、公共用地補償研究所、茨城測量設計、やまと技研がそれぞれ手掛けた。

　フロンティアパーク坂東は、坂東市山ほかの約71・９ha（分譲面積約59・３ha）で、全12区画の計画。地権者２５３人に対し２３６人まで契約に至っている。相続登記が必要な案件、不在者財産管理人制度の利用が必要な案件などが残っている。今年度中に造成工事に着手し、25年前半の引き渡しを目指す。公募要領の公表・譲受申し込みの受付を９月に行う。

　基本・実施設計はミカミが22年度に手掛けた。また、地質調査には明和技術コンサルタンツ、アサノ大成基礎エンジニアリング、方眼測量に青木測量設計、補償調査はコウノ、木村建築補償コンサルタントがそれぞれ担当。地区界測量については新星コンサルタントが担当した。

　各区画の規模は▽１＝９・３ha▽２＝11・４ha▽３＝２・２ha▽４＝１・２ha▽５＝２・７ha▽６＝３・６ha▽７＝４・１ha▽８＝２・９ha▽９＝２・４ha▽10＝３・１ha▽11＝６・８ha▽12＝９・８ha－となっている。

　茨城中央工業団地（１期地区）では、１haの１区画（茨城町中央工業団地１－30，１－31）を化粧品原料の製造を手掛けるＫｏｂｏ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　Ａｓｉａ　Ｐａｃｉｆｉｃ（中央区）分譲。契約額は１億５４６９万９８９６円（１万５６００円／㎡）となる。２日に契約を交わし、25年１月の操業開始を予定している。

　同社は、化粧品の原料で世界有数の企業であるＫｏｂｏ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（本社：アメリカ）が22年に設立した日本法人。大手化粧品メーカー等へ供給を予定しているところ。

　経済産業省の工場立地法等に基づく調査（22年１～12月）によると、茨城県は県外企業立地件数40件（前年比42・９％増）で全国１位。過去３年では３年連続の１位となった。工場立地面積も１１６ha（同16・２％増）で全国１位。昨年の２位からランクをあげている。工場立地件数については60件（同17・６％増）となり、昨年に続き全国２位となった。20年には１位となった実績もある。

　調査対象企業数に関しては60社（回答企業数57社）。製造業、電気業、ガス業、熱供給業の用に供する工場等を建設する目的で、１０００㎡以上の用地を取得または借地した事業者へ調査した。増加従業員数が２１４４人（将来雇用予定者数含む）。地元雇用者数が１７８１人となる。

【茨城中央工業団地の１区画を分譲】