国土交通省は生産性の向上に向けた取り組みとして、都道府県47団体、政令指定都市20団体を対象に遠隔臨場について調査。66団体が何らかの形で実施していることが明らかになった。なお、必要となる器材の調達方法、選定基準の検討や、国の要領等を準用することの妥当性の検討などが課題としてあがっている。

　遠隔臨場は、コロナ禍の影響もあったと思われ66団体が実施に取り組んでいる。

　うち58団体は国交省と同じ「段階確認」「材料確認」「立会」で実施。８団体は国交省の３つの一部ないし３つ以外の内容で実施とした。

　国交省と異なる実施内容としては▽工事の検査にも遠隔臨場を活用▽建設現場の状況確認や事故の報告等、遠隔臨場の効果が期待できる項目での活用―などがあがっている。

　実施要領については、実施している66団体のうち63団体が制定済み。残る３団体は未制定の状況で取り組んでいる。

　発注者の費用負担については30団体が全額負担、11団体は一部負担していると回答した。負担内容は▽撮影機器、モニター機器等の賃料（または損料）、通信費やライセンス料金等について共通仮設費の技術管理費に積上げ計上▽発注者指定型の工事では発注者負担、受注者希望型の工事は受注者負担とする＝10団体▽積算上、既に技術管理費に含まれており、追加の費用負担を行わない＝２団体―。

　なお、国交省では対象工種のある工事は原則全ての工事を対象に適用している。費用については、受注者から見積を徴収し、共通仮設費の技術管理費に計上する。

　参考までに、建設現場における遠隔臨場に関する実施要領（案）、建設現場における遠隔臨場に関する監督・検査実施要領（案）、遠隔臨場による工事検査に関する試行要領（案）、遠隔臨場による工事検査に関する監督・検査試行要領（案）を作成し、取り組み事例集とともに国交省ＨＰで公表している。