防衛省は15日、防衛力抜本的強化実現推進本部会議（議長：浜田靖一防衛大臣）を開催した。この中で、自衛隊施設の整備に係る業務の本省発注体制の強化を打ち出している。

　自衛隊施設は、全国的な整備を関係省庁や民間の知見を活用しながら、５年間で集中して執行する。このため、本省を中心とした施設グループの体制強化を図るとしている。

　５年以内に防衛力の抜本的な強化を図るため新たな整備計画に取り組んでおり、特に防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に基づき▽自衛隊のインフラ基盤（飛行場、港湾等）の強化▽自衛隊施設（建物等）の耐震化・老朽化対策―などを重点的かつ集中的に取り組んでいく。

　会議では、国家防衛戦略等に基づく防衛力の抜本的強化に向けた事業の進捗状況等について確認。調達手続や会計業務の早期化・合理化を図り、適切に調達業務を実施するための省内における取り組みについても確認した。

　中央調達は調達品目毎に示達しており、これまで予算増額が生じた場合、示達の変更手続に時間を要している。対応として、事業毎に関連する調達品目を大括り化して示達を行うことで、調達手続の早期化を図る。