さいたま市は、検討中の「公立保育所の在り方基本方針」の素案を明らかにした。市内10区それぞれに１園ずつ、「基幹型公立園」と呼ぶ保育所を設置する方向性を示した。２０２８年度に基幹型公立園の設置と、需要が高い一部保育所の民間移管を開始するイメージだ。民間移管は、各年度に３園程度ずつの実施を目指す。

　基幹型公立園は、区役所に近い立地だったり、施設が大規模だったりする公立保育所から選定する。民間による保育提供の継続が期待できる地域の公立保育所は、民間移管を進める。

　このほか需要が高くなく、近くに民間保育所もない地域では、一般型公立園として公立保育所の提供を続ける。

　４月時点で市内に計60園ある公立保育所のうち44施設が築40年以上であり、更新時期を契機とした再編による保育機能の強化を目指す。保育需要は、30年度をピークに緩やかな減少が予測されている。