関東財務局甲府財務事務所は２４日、「最近の山梨県の経済情勢」をまとめた。それによると、総括的な経済情勢の判断として「緩やかな持ち直しの動きが続いているものの、弱い動きとなっている」とし、理由として「生産はこのところ増加しており、設備投資は増加見込み、雇用は改善の動きが続いている。住宅建設は概ね横ばいの動きとなっており、個人消費は一部に持ち直しの動きが見られるが、総じて弱い動きとなっている。企業収益も減益見込みとなっている」ことをあげている。

　主な項目を見ると、「公共事業」は「減少傾向で推移している」。「公共事業請負保証額は平成１７年４～１２月の累計で１２８６億円と前年同期比７・８％減。発注主体別に見ると、国が前年同期比１４・５％減、県が同４・６％減、公団・事業団が同４・８％減、市町村が同１２・５％減」。

　「住宅建設」では「持家・貸家・分譲いずれも前年を下回っているものの、総じて横ばいの動きとなっている」。

　「生産活動」は「このところ増加している」。特徴は「情報通信機械は減少しており、精密機械は足元で減少している。電子部品・デバイスは概ね横ばいの動きとなっているが、電気機械は堅調な動きとなっている」。特に、電気機械では「ＣＮＣ（数値制御装置）など現場はフル操業状態で、生産状況も好調」との関係企業のヒアリング結果が出た。

　「企業収益」は「１７年度下期は前年比７・６％の減益見込みであるものの、通期では前年並みの見通しとなっている」。

　「雇用情勢」は「改善の動きが続いている」。「有効求人倍率は２４ヵ月連続で１倍を超えている。雇用保険の被保険者数も前年を上回っている」。

　「企業倒産」は「平成１７年４～１２月の累計（負債総額１０００万円以上）で倒産件数６０件（前年同期比２件減）、負債総額１２４億円（前年同期比８４億円減）」。