県は今月から、公共事業の発注にあたり入札方式や資格要件などを決める建設工事請負人等選定委員会の審査対象基準金額を改正した＝【表参照♀＝。県選対象を建設工事５億円、建設コンサル２５００万円以上に引き上げるとともに、部選対象の基準金額幅を拡げ、所管部において、より綿密かつ効率的な審査を行う。

　建設工事及び建設コンサルとも、課・所選はそれぞれ５０００万円と８００万円未満で変更なし。部選は建設工事が５０００万円以上５億円未満、建設コンサルが８００万円以上２５００万円未満の案件を対象に審査・承認する。

　また、森林整備やこれに係るコンサル、管理その他の委託についても、同様に県選対象の基準金額を引き上げ、課・所及び部選対象の基準金額を拡げる。

　ただし、最も多く案件を抱えることとなる土木部選でも月２～３回と、従来どおりのペースで開く方針。なお、今月開かれた県選（１８日）、農政部選（同）、土木部選（１１～１２日、２５日）、施設課選（６日）は改正後の基準を適用している。