骨太の方針２０２３には、生産性を高め経済社会を支える社会資本整備として中小建設企業のインフラＤＸへの対応はじめ、各種事業での方向性を示した。また、持続可能な建設業の実現に向け、建設産業の賃上げ、担い手の確保・育成を図る。

　中小建設企業等におけるＩＣＴ施工やＢＩＭ／ＣＩＭの普及拡大等によるｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進、ドローン・センサネットワーク等による管理の高度化、国土交通データプラットフォーム等によるインフラデータのオープン化・連携拡充、行政手続のオンライン化の徹底等により、生産性を高めるインフラＤＸを加速する。

　広域的・戦略的なインフラマネジメントの実施、新技術・デジタルの活用促進等により、予防保全型メンテナンスへの本格転換や高度化・効率化、公的ストック適正化を推進する。

　各地域において広域的・戦略的なインフラマネジメントの取り組みが進むよう、具体的な手法の検討を進める。既存の国有財産についても有効に活用する。また、受益者負担や適切な維持管理の観点から、財源対策等について検討する。重要かつ基幹的な道路となる高速道路について、改正法等により更新事業等を確実に実施する。空き家対策について、災害対策上の重要性も踏まえ、改正法等により、空き家の発生抑制や利活用、適切な管理、除却等の総合的な取り組みを進める。

　所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針等に基づき、地籍調査や法務局地図作成等を含む所有者不明土地等対策を進めるとともに、空き家対策と所有者不明土地等対策を一体的・総合的に推進する。また、マンションの長寿命化と再生の円滑化を推進する。

　健全な水循環の維持・回復により、安定的な水供給の確保を図る。あわせて、水道整備・管理行政について、改正法に基づき、上下水道一体で取り組む体制を構築し、機能強化を図るなど、総合的な水行政を推進する。

　国内投資の拡大、生産性向上、災害対応力の強化等に資するよう、費用便益分析の客観性・透明性の向上を図りつつ、ストック効果の高い事業への重点化を図る。

　公共事業の効率化等を図るとともに、民間事業者が安心して設備投資や人材育成を行うことができるよう、中長期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資を推進しつつ、戦略的・計画的な取り組みを進める。その際、現下の資材価格の高騰の状況等を注視しながら適切な価格転嫁が進むよう促した上で、今後も必要な事業量を確保しつつ、実効性のあるＰＤＣＡサイクルを回しながら、社会資本整備を着実に進める。

　持続可能な建設業の実現に向け、建設資材価格の変動への対応、建設キャリアアップシステムも活用した処遇改善、現場技能者への賃金支払の適正化、建設工事における安全管理の徹底等により、建設産業の賃上げ、担い手の確保・育成を図る。