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茨城県土浦市

基礎調査に着手へ/飛行船を活用した地域づくり

2006/01/31 日本工業経済新聞(茨城版)

 県と土浦市共同による「飛行船を活用した地域づくりに係る基礎調査」の実施に向けて、基礎調査委員会の初会合が2月2日に開催される。東京大学名誉教授の西村純氏を委員長に、オブザーバーも含め20名で構成される予定。

 市に飛来するツェッペリンNT(ニューテクノロジー)号を筑波山・霞ケ浦の遊覧飛行、防災、環境学習などに活用して地域振興に寄与するもの。

 委員は東京大学名誉教授で宇宙科学研究所名誉教授でもある西村純氏を委員長に、県や市の関係各課、土浦商工会議所の14名、オブザーバーとして内閣府、消防庁、国土交通省、防衛庁の6名で、合計20名が構成されるもよう。

 <1>飛行船の国内外での活用事例<2>市の特性<3>飛行船の活用方策および飛行船を活用した地域づくりの方向性-の3項目を視野に、飛行船基地の規模や候補地、経営主体などの検討を進めていく。

 この委員会は年度内に2回程度の開催を予定しており、初会合に続く第2回目は2月下旬から3月上旬の間に行われる見通し。

 川上潤



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