港湾空港技術コンサルタンツ協会（柴木秀之会長、旧港湾技術コンサルタンツ協会）は26日、国土交通省航空局と初めて意見交換会を開催した。柴木会長など幹部が久保田雅晴航空局長を訪ね、その後は田中技術審議官などと意見交換した。具体的な要望などは、秋までにまとめ、意見交換する流れとなる。

　意見交換の冒頭、柴木会長は久保田局長とのやりとりで「労働力の確保、自然災害への対応、老朽化対策、脱炭素、ＤＸなど生産性向上といった課題があがった。協会としても対応していかなければならないものでもあり、航空局と協会とで同じ課題に対して取り組めるのではないかと考えている。協会会員が培ってきた技術力、知識をフル活用していきたい」と語った。

　航空局の田中知技術審議官は「まずは空港をしっかり機能させるという意味で施設の機能を強化していく。空港業務のあらゆる部分での自動化、脱炭素への対応。そしてなにより防災がある。いざ、災害が発生した時には現地へ一緒に入ってもらうコンサルタント業界と連携のあり方についてしっかりと検討させてほしい」と話した。

　港湾技術コンサルタンツ協会時代は港湾・海岸関係を主としていた。22日の総会で、目的へ新たに「空港土木」の建設コンサルタント業務にも門戸を広げるとし、名称も変更している。

【国土交通省内で行われた初の意見交換】