新潟市は、第２次下水道中期ビジョン改訂の方向性において、新たな大規模事業として▽山の下排水区・本所排水区における抜本的な浸水対策▽船見処理場の再構築－を挙げた。いずれも先の中期ビジョン策定時には盛り込まなかった。

　東区の山の下・本所排水区の浸水対策は、新たなポンプ場施設の整備などを検討する。同排水区では昨年８月４日、１時間に１２０㎜の局所的豪雨で浸水被害を受けた。これまでに緊急的な対応を行ってきたが、抜本対策の検討に触れた。

　中央区の船見下水処理場は、日本下水道事業団（ＪＳ）が改築事業を受託。２０２４年度までに詳細設計をまとめ、着工は25年度を想定する。建設費は２６０億円を試算している。稼働しながらの工事となり、約20年の工事期間を見込む。

　第２次下水道中期ビジョンは19年３月に策定。基本方針や10年間の各事業の目標などを定める。策定から５年が経過する現時点で、安心安全で災害に強いまちづくりを掲げる新潟市総合計画２０３０との整合性をはじめ、人口減少や自然災害の激甚化、脱炭素循環型社会・ＳＤＧｓなどの情勢を踏まえ、当初の設定目標や事業計画を見直す。

　改訂へ向け18日、検討委員会の初会合を開いた。座長に、五十嵐由利子新潟大学名誉教授を選任。施策の進捗状況や評価、今後の方針などを話し合った。本年度は計５回の会合を開く。次回以降、施策ごとの結果や新たな課題を洗い出し、11月下旬に素案をまとめる。パブリックコメントを経て２月議会で報告、最終的な改訂ビジョンの公表は３月を予定する。

【写真＝改訂へ検討委が初会合】