県は企業誘致に向けた取り組みを進める。６月補正予算に立地計画の調査経費を計上し、企業誘致活動につなげていく考えだ。県議会の一般質問において県に取り組み状況を求めたもの。

　企業誘致は、新たな投資や雇用の創出、本県のイメージアップといった多くの波及効果を生み出すなど、経済の活性化にも大いに期待される。

　近年における企業立地の状況として、県の産業集積促進助成金を活用して立地した企業はこの４年間で33社にのぼり、約７９３億円の設備投資や８００人超の新規雇用をもたらしているという。

　今後の誘致の進め方として県では、企業の動向を把握するため立地計画の調査経費を６月補正予算に盛り込んだ。長崎幸太郎知事は「この調査結果や立地の意向がある企業への訪問、企業誘致に積極的な市町村との連携を図りながら誘致活動に努めていく」と答弁した。