埼玉県管工事業協同組合連合会（埼管連）の新たな会長に大熊泰雄氏が就任した。埼管連のトップ交代は21年ぶり。自身を「根っからの技術屋」と評する大熊会長は、50年以上にわたり管工事業に関わっており、埼管連でも理事歴は21年、副会長歴は13年と、前会長の大澤規郎氏を支えてきた。「自分がやってきて成功したことなどを少しでも伝えられれば」と気負いはない。大熊会長に聞いた。

　大熊会長は当面の方向性として、「経営の見直し」、「後継者問題」、「資格」の３点をポイントにあげた。そのうち後継者問題については「後継者が育たないのは、何か理由があるのではないか。そこに経営上の大きな問題が隠されているのではないか」と推測する。少子化により、今はどの業種も人手不足の問題が深刻だ。ただ、会員内の企業は、「後継者や技術者がいなければ会社の存続に関わる」と危機感を示す。そのために「魅力のある業界づくり、企業づくりは喫緊の課題だ」と強調する。そして、「この３点が良い方向に進めば、埼管連の持続的な発展につながっていく」と見据える。

　埼管連の直接の会員は、地域で管工事業を営む企業で構成される協同組合で、現在の会員数は37組合。組合内の企業数は、ピークの１５５５社から現在は８１５社まで減少している。大熊会長は「さいたま市の指定工事店は９００社を超えているが、そのうち市の組合に加入しているのはおよそ90社（準組合員を含む）」と、組合への加入率低さをあげる。給水工事技術者の資格者が在籍するなど必要な要件を満たして市に届け出れば市の指定工事店に登録されるため、加入者の脱退や廃業等による事業者減が止まらない状況だ。「加入するメリットがなければ連合会の発展はない」と危機感を表した。

　埼管連の事業の１つに講習会がある。大熊会長は「資格がなければ仕事にならないし、レベルアップのためにもやらなければならないこと」と重要性を強調する。今年度も８月から５回にわたり講習会を計画。東京都など県外からも受講者が集まるが、新型コロナウイルス感染症により減少した受講者を、流行状況に注意を払いながら定員を従来並みに戻し、受講者数の拡大や収入の増加を図る考えだ。

　また、来年４月から、水道の整備や管理行政がこれまでの厚生労働省から国土交通省に移管されることから、その動向にも注視している。「単価や資格についても、これまで通りのものが通用するのかどうか。管工事業者もこれからは土木の資格が必要になるのではないか。大きな変化になるのではないか」と、情報収集に努め、動きがあれば迅速に対応していく考えだ。

　略歴　おおくま・やすお　大クマ工業代表取締役会長。２００２年に埼管連理事に就任、10年から22年度まで副会長を務め、今年６月の総会で会長就任。休日は「２０年来続けている」というウォーキングで汗を流す。