関東土地改良測量設計技術協会埼玉県部会（山本正直会長）は19日、県農林部を訪問し、横塚正一部長に土地改良補償士など専門技術者の認定や活用を要望した。

　要望には山本部会長のほか、副会長の高野洋氏、小林武氏、米山一之氏らのほか、顧問を務める県議会議員の千葉達也氏が同席。

　要望内容は、農林水産省が管理技術者・照査技術者として認定している土地改良補償士、土地改良補償業務管理者、農業土木技術管理士、農業農村地理情報システム技士の登録者を、発注業務の管理技術者等に県でも認定・活用するよう求めた。同会は、個人情報管理士の育成やスキルアップ研修を毎年行うことで、農業農村事業の技術や個人情報の管理を習得するなど、技術力の向上に努めていることを説明した。