国土交通省が１７年１２月分建設労働需給調査結果を公表した。これによると、全国の調査対象８職種計の不足率は１・３％（前年同月比１％増）となり、１８箇月連続で前年同月の不足率を上回った。１７年調査の平均は、０・８％（前年比１・１％増）となり、過剰から不足へ転じた。

　同調査は、建設技能労働者の需給状況等を把握することにより、建設業者の技能労働者確保、円滑な公共事業の執行及び建設労働対策を進めるための基礎資料とすることを目的としている。

　調査対象は、建設業法上の許可を受けた法人企業（資本金２００万円以上）で、調査対象職種の労働者を直用する建設業者のうち約４０００社。調査事項は<１>現在の不足状況<２>現在の手持現場の状況<３>今後の労働者の確保の難易に関する見通し‐など。

　調査の職種は◇型わく工（土木）◇型わく工（建築）◇左官◇とび工◇鉄筋工（土木）◇鉄筋工（建築）◇電工◇配管工の８種。

　今後は、１月分を３月３日、２月分を３月３１日に公表する予定。