県国土利用計画審議会（会長・谷口守筑波大学教授）はこのほど、２０２３年度第１回審議会を県庁９階会議室で開催した。結城農業地域（工業団地造成事業23ha）と牛久農業地域（宅地造成事業16ha）について、農業地域の縮小を審議し、了承・可決となった。今回の変更により、県内の農業地域の面積が47万５１０１haとなる。農業地域の縮小後には市街化区域へ編入となり、結城市が工業団地、牛久市が第一種低層住居専用地域および第一種中高層住宅専用地域として利用する。

　結城市は、結城・鹿窪地区で農業地域23haを縮小し、市街化区域へ編入（工業団地造成事業）する。繁昌塚南土地区画整理組合が事業主体。首都圏中央連絡自動車道や新４号国道といった広域的な交通利便性の良さを生かし、結城第一工業団地の拠点性や地域経済の基盤を強化するため、市街化区域（用途地域：工業専用地域）とし、新たな工業団地として計画的な土地利用を図ることを目的としている。

　牛久市は、東猯穴地区の農業地域16haを縮小。市街化区域へ編入し、宅地造成事業として活用する。事業主体は牛久市東猯穴土地区画整理組合。ＪＲ常磐線ひたち野うしく駅周辺において市街化区域に編入し、第一種低層住居専用地域および第一種中高層住居専用地域として、将来に渡って良好な住宅環境の維持増進を目的に変更することとなった。なお、対象地域内には森林地域６ha（民林）も存在するが、今回による影響はない。

【会長は谷口守筑波大学教授】

【牛久農業地域】

【結城農業地域】