関東地方整備局は、総合評価落札方式における適用ガイドラインを改定する。８月１日に公告（公示）となる案件から適用。２月末に開催した総合評価審査委員会の審議を経て策定した「令和５年度入札・契約、総合評価の実施方針」に基づいたもの。工事では地域インフラの担い手確保などを目的とした企業能力評価型の新設などを盛り込んでいる。

　新設する「企業能力評価型」は、地域インフラを支える担い手としての企業確保や受発注者の事務手続き軽減の取り組みをより推進するため、災害協定やＢＣＰ認定の有無など地域精通度の配点割合が高く、企業の技術力評価のみを行う。

　また、技術提案評価型における新技術活用評価型Ⅰ型について８月１日から本運用へ移る。工事品質や生産性、技術力向上を目的に、新技術を用いた技術提案をもう止める。原則全工事において提案を求める。

　加えて、若手技術者活用評価型における加点評価の対象とうする資格や自由設定項目の重点施策項目の見直しなども実施する。

　また、業務においては若手技術者の活用を評価することや発注者支援業務などの評価見直しなどを行う。

　ガイドラインについては、整備局ホームページに掲載している。