国土交通省は26日、インフラ分野のＤＸ推進本部を開催し「インフラ分野のＤＸアクションプラン第２版」について審議した。おおむね１～２週間程度で最終的にとりまとめ８月中に公表する。第１版が個別施策でまとめたのに対し、第２版は▽インフラの作り方▽インフラの使い方▽データの活かし方―の変革を３本柱を縦軸に、活用しているデジタル技術を横軸に分類・分析することで組織横断的な横共有が可能になり、ＤＸの取り組みを一層を加速化させる「飛躍の年」を具現化させる。

　会議開催にあたり吉岡幹夫技監が「第２版の作成で、各局が横断的に取り組んで連携が深まって、ひいては国土交通省、あるいは全体のインフラＤＸが進むと期待している」とあいさつした。

　第２版は、インフラ分野のＤＸが目指すべき将来像を示しつつ、各事業部局の個別施策について３本柱のインフラ分野に分類し、個別施策で使っているデジタル技術を分析した。このことで個々のデジタル技術の状況について情報共有が可能となる。

　分野で言えば設計や施工関係はインフラの作り方の変革の部分。インフラ施設の管理・操作、除草・除雪などは使い方の変革。また、データの標準化や収集・蓄積・連携といったインフラ整備に直結しない分野がデータの活かし方の変革にあたる。デジタル技術はデータ取得、データ整形・管理、データ分析・処理、通信・セキュリティ、データ利活用に分類され横軸を形成している。

　なお、個別施策数は、現行アクションプランは53施策。第２版では86施策まで増やすことになる。

　分野、デジタル技術の分類も、運用の積み重ねや新たな技術の登場などから細分化や増加も考えられる。

　８月の第２版公表後は、大臣官房参事官（イノベーション）グループと各部局間で１～２カ月に１回程度、定期的に意見交換など行い、デジタル技術と業務変革の知識・経験を集積しながらＤＸを推進する。

　なお、推進本部会議では森下博之参事官がＶＲゴーグルを装着して実際のＤＸ体験を実演した。