新たな国土強靱化基本計画、国土形成計画（全国計画）、国土利用計画（全国計画）が28日に閣議決定した。昨年度から本格的な議論に入り、気候変動などさまざまな情勢変化に応じた計画に生まれ変わった。

　強靱化基本計画の基本目標は①人命の保護②国家・社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③国民の財産および公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興―。基本目標に対して、気候変動の影響、デジタル技術の活用などの情勢変化を考慮▽国民の生命と財産を守る防災インフラ（河川・ダム、砂防・治山、海岸等）の整備・管理▽経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化▽デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化▽災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化▽地域における防災力の一層の強化（地域力の発揮）―を５本柱に事業を展開する。

　新たな国土形成計画は、人口減少等による地方の危機など、直面する難局を乗り越えるため、目指す国土の姿として「新時代に地域力をつなぐ国土」を掲げている。その実現に向けた国土構造の基本構想として「シームレスな拠点連結型国土」の構築を図る。

　新たな国土利用計画（第６次）は、「地域全体の利益を実現する最適な国土利用・管理」などを基本方針とし、持続可能で自然と共生した国土利用・管理を目指すこととした。

　国交省では今後、２計画の具体化に向けて、取り組みを進めていく。