関東地方整備局は１日、２０２３年度第１回関東地方整備局事業評価監視委員会をさいたま新都心合同庁舎２号館で開催した。茨城県内で推進中の一般国道51号潮来バイパス事業が議題に挙がり、潮来市小泉から同市延方西までの計画延長１・２㎞、計画幅員60ｍの区間について再評価。事業継続を妥当とし、承認となった。全体事業は、前回同様の約31億円。

　国道51号潮来バイパス事業は、茨城県潮来市小泉から潮来市延方西までの延長１・２km、幅員60ｍで計画している。計画交通量は１日当たり１万９９００台。今回の再評価区間では用地取得率が約99％（３月末時点）まで進んでおり、引き続き事業区間全体で工事を推進中。なお、２００２年度に潮来市洲崎から延方西までの県同区間１・３㎞が４車線で開通。潮来市小泉から上戸までの延長４・８㎞に関しては都市計画決定済みだが、事業化には至っていない。

　事業効果については、現道区間の交通が潮来バイパスに転換され、現道区間の交通渋滞緩和や交通事故減少が期待される。そのほか、鹿島臨海工業地帯や鹿島港へのアクセスが向上し、地域産業の物流効果も期待されている。

　茨城県知事は「交通渋滞緩和や重点港湾である鹿島港、東関道水戸線潮来インターチェンジへのアクセス向上による物流機能の強化及び地域産業の発展に大きく寄与することなどから本事業の必要性は高く、事業継続は妥当。早期完成へ向けて事業推進するとともに、徹底したコスト縮減を図るようお願いしたい」と意見を寄せた。