佐野市は３日、２０２８年４月の開校を目指す西中学校区小中一貫校整備事業を市議会に説明した。建設予定地は現西中学校敷地３万３１４９平方ｍ（大橋町２０２６）。施設一体型の義務教育学校の校舎や体育館を新設する。事業方式は民間に施設の設計・施工・維持管理運営を一括し、資金は公共が調達するＤＢＯ方式を採用。２４年６月に入札公告し、１０月までに企画提案書の提出を求める。２４年内に事業者を選定し、２５年３月に契約を締結。２８年３月まで設計・施工を進めていく。概算事業費は８６億円を見込んでいる。

　西中を拠点校に天明小の一部、植野小の一部、旗川小、吾妻小の５校を統廃合。通学区域は天明小が大橋町のみ。植野小は七軒町、赤坂町、君田町。旗川小は並木町、免鳥町、小中町。吾妻小は村上町、上羽田町、下羽田町、高橋町。１学級は３５人編成。

　義務教育学校は小学校６年、中学校３年の９年間を一貫カリキュラムで運営。開校時の児童生徒数は１年生８０人、２年生９３人、３年生７９人、４年生９４人、５年生９５人、６年生１００人、７年生１１０人、８年生１０８人、９年生１０３人の計８６２人と予測。

　学級数は１～６年生が各３学級、７～８年生が各４学級、９年生が３学級の計２９学級。現西中は築４０年を経て校舎が老朽化。１９年度に制定した「市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針」に基づき、事業費総額１０億円以上は民間活力導入を検討。

　２２年度のＶＦＭ算定調査の結果、市の財政負担は直営と比べＤＢＯは３億４２２８万９０００円（４・５％）縮減、ＰＦＩ－ＢＴＯは１億４１５５万９０００円（１・９％）縮減。支払いに対し最も価値の高いサービスを供給できるＤＢＯ方式を選定した。

　２４年は募集要項や要求水準書の作成、入札公告・審査を通じ１年掛かりで事業者選定に注力。２５年２月の市議会定例会に関係議案を提出し、承認後に正式契約締結の運び。施設整備内容は市、市教育委員会、学校関係者が協議調整し、細部を詰める。

　２２年度は民間活力導入可能性調査を監査法人トーマツに委託。２３年度は小中一貫校整備事業者選定アドバイザリーをランドブレインに委託した。内容は設計・施工、維持管理運営主体となる民間事業者の募集、選定、契約、モニタリング計画素案作成支援。

　新校舎は西中現校舎東側校庭に建設を検討。１９年東日本台風来襲の際に校庭が冠水したため、浸水対策を講じる予定。生徒は新校舎建設期間、現校舎で学習。新校舎の完成を待ち、引っ越しする。小中学生は同じ校舎で学習し、体育館や特別教室は共用となる。

　現在は国際情勢悪化でエネルギー価格、原材料が高騰し資材調達に遅れが生じている。建設業の技術者不足、２４年４月から時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、事業内容、事業費、事業期間を改めて精査。外部環境次第ではスケジュールを修正する。

　市教委は２２年１月、市立小中学校適正規模・適正配置基本計画後期計画実施計画Ⅰ期（２３～２９年度）を策定。小中学校の義務教育学校化を進める指針とし、複数校を１つのまとまりで整備。複式学級の解消、施設老朽化対策、適正規模の観点から内容を整理した。

　学校施設の多くは高度経済成長期に建設し、一斉に老朽化が進行。充実した教育活動を継続展開していくには、大規模な施設改修が必須。築年数は拠点校の西中が４０年、天明小は５０年、植野小が４７年、旗川小は４７年、吾妻小が３８年。