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栃木県佐野市

佐野市西中学校区一貫校、DBOで来年6月公告、25年3月から設計・施工

2023/08/04 栃木建設新聞

 佐野市は3日、2028年4月の開校を目指す西中学校区小中一貫校整備事業を市議会に説明した。建設予定地は現西中学校敷地3万3149平方m(大橋町2026)。施設一体型の義務教育学校の校舎や体育館を新設する。事業方式は民間に施設の設計・施工・維持管理運営を一括し、資金は公共が調達するDBO方式を採用。24年6月に入札公告し、10月までに企画提案書の提出を求める。24年内に事業者を選定し、25年3月に契約を締結。28年3月まで設計・施工を進めていく。概算事業費は86億円を見込んでいる。

 西中を拠点校に天明小の一部、植野小の一部、旗川小、吾妻小の5校を統廃合。通学区域は天明小が大橋町のみ。植野小は七軒町、赤坂町、君田町。旗川小は並木町、免鳥町、小中町。吾妻小は村上町、上羽田町、下羽田町、高橋町。1学級は35人編成。

 義務教育学校は小学校6年、中学校3年の9年間を一貫カリキュラムで運営。開校時の児童生徒数は1年生80人、2年生93人、3年生79人、4年生94人、5年生95人、6年生100人、7年生110人、8年生108人、9年生103人の計862人と予測。

 学級数は1~6年生が各3学級、7~8年生が各4学級、9年生が3学級の計29学級。現西中は築40年を経て校舎が老朽化。19年度に制定した「市PPP/PFI手法導入優先的検討方針」に基づき、事業費総額10億円以上は民間活力導入を検討。

 22年度のVFM算定調査の結果、市の財政負担は直営と比べDBOは3億4228万9000円(4・5%)縮減、PFI-BTOは1億4155万9000円(1・9%)縮減。支払いに対し最も価値の高いサービスを供給できるDBO方式を選定した。

 24年は募集要項や要求水準書の作成、入札公告・審査を通じ1年掛かりで事業者選定に注力。25年2月の市議会定例会に関係議案を提出し、承認後に正式契約締結の運び。施設整備内容は市、市教育委員会、学校関係者が協議調整し、細部を詰める。

 22年度は民間活力導入可能性調査を監査法人トーマツに委託。23年度は小中一貫校整備事業者選定アドバイザリーをランドブレインに委託した。内容は設計・施工、維持管理運営主体となる民間事業者の募集、選定、契約、モニタリング計画素案作成支援。

 新校舎は西中現校舎東側校庭に建設を検討。19年東日本台風来襲の際に校庭が冠水したため、浸水対策を講じる予定。生徒は新校舎建設期間、現校舎で学習。新校舎の完成を待ち、引っ越しする。小中学生は同じ校舎で学習し、体育館や特別教室は共用となる。

 現在は国際情勢悪化でエネルギー価格、原材料が高騰し資材調達に遅れが生じている。建設業の技術者不足、24年4月から時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、事業内容、事業費、事業期間を改めて精査。外部環境次第ではスケジュールを修正する。

 市教委は22年1月、市立小中学校適正規模・適正配置基本計画後期計画実施計画Ⅰ期(23~29年度)を策定。小中学校の義務教育学校化を進める指針とし、複数校を1つのまとまりで整備。複式学級の解消、施設老朽化対策、適正規模の観点から内容を整理した。

 学校施設の多くは高度経済成長期に建設し、一斉に老朽化が進行。充実した教育活動を継続展開していくには、大規模な施設改修が必須。築年数は拠点校の西中が40年、天明小は50年、植野小が47年、旗川小は47年、吾妻小が38年。

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