中野市は本年度から、ゼロ債務負担行為を活用した公共工事の発注に取り組む。次年度に予定する工事の費用について12月補正予算で債務負担行為を設定し、年度内に契約・発注を行う。これにより年度内または新年度当初の着工を可能にする。

　財政課によると、対象は３カ年実施計画等で事業の見通しを公表している工事のうち、できるだけ早く着手すべきもの、かつ市単独で費用を賄うものを想定。工種については「土木が中心になると思うが、例えば照明のLED化など、適当な工事があれば検討していく」方針（同課）。限度額の目標値は定めない。

　ゼロ債務負担行為による工事の発注は通常と同様に公告および入札を行うが、工事名に「（ゼロ債務負担行為）」と明記する。前払金、中間前払金および部分払の請求時期は、新年度の４月１日以降とする。

　公共工事の円滑な推進や限られた人材の効率的な活用へ発注時期の平準化、４月、５月の閑散期の解消が求められる中、市の新たな取り組みに期待がかかる。