国土交通省の２０２４年度予算概算要求の内容が明らかになり、一般会計は国費総額で対前年度当初比19％増となる７兆３８９億円を盛り込んだ。このうち「重要政策推進枠」が１兆６１４９億円を占める。公共事業関係費は同比19％増の６兆２９０９億円で、一般公共事業費が同比19％増の６兆２３３３億円、災害復旧等が同比横ばいの５７５億円とした。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」や現下の資材価格の高騰等を踏まえた公共事業等の実施、国民保護・総合的な防衛体制の強化等に資する公共インフラ整備に必要な経費などは「事項要求」を行い、予算編成過程で検討する。

　24年度予算では▽国民の安全・安心の確保▽持続的な経済成長の実現▽▽個性をいかした地域づくりと分散型国づくり―の３本柱を重点項目に概算要求に取り組む。また、24年度に厚生労働省から移管される水道整備・管理行政について、上下水道一体で取り組む体制を構築、機能強化を図るなど、総合的な水行政にも取り組む。

　公共事業の適確な推進に向けては、社会資本整備は未来への投資であり、総力でストック効果の最大化に取り組む。「インフラ経営」の視点から、既存施設の計画的な維持管理・更新・利活用で、３本柱の実現へ波及効果の大きなプロジェクト等を戦略的かつ計画的に展開する。中長期的な見通しの下、必要かつ十分な公共事業予算の安定的・持続的な確保を図る。その際は、資材価格の高騰等を踏まえ必要な事業量を確保する。

　また、新・担い手３法も踏まえ、施工時期等の平準化や適正な価格・工期での契約、国庫債務負担行為の積極的な活用、地域企業の活用に配慮した適正規模での発注等を推進。新技術導入やｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、災害等に備えた防災体制等の拡充・強化にも取り組む。あわせて、建設資材価格の変動への対応、ＣＣＵＳも活用した処遇改善、現場技能者への賃金支払の適正化など賃上げとともに、週休２日の実現へ働き方改革、外国人技能労働者の受入育成等に取り組む。

　なお、デジタル庁一括計上の予算のうち、国交省所管分では国土交通本省行政情報ネットワークシステム、次世代河川情報システムなど３９１億円を要求しており、国交省が執行する。