つくばみらい市はこのほど、第３回定例会に上程する議案を公表した。ＰＦＩ方式による子育て応援住宅事業では、つくばみらいタウン（小林圭一代表取締役）を選定したことを報告。今後は９月議会の議決後、事業契約を締結する。２０２４年12月に住宅を完成させ、25年１月からの入居開始を予定する。また、民間児童クラブを誘致するため放課後子ども総合プラン事業を拡充した。

　子育て応援事業の期間は２０５５年３月31日まで。事業公表段階における子育て支援住宅の規模は、３階建て住宅の２棟・計57戸程度（３ＬＤＫ）で構成。さらに同事業では認定こども園の整備も計画しており、住宅整備とは別に事業を展開。10月ごろの事業者決定を経て24年４月から建設工事に着手する予定。25年４月の開園を目指す。事業費として限度額21億７０４６万円の債務負担行為（２０２２?54年度）を設定している。

　拡充する放課後子ども総合プラン事業は、２４００万円を措置。児童クラブ利用者数増加に対応するため補助金を交付し、みらい平地区に民間児童クラブを誘致する狙いがある。現在の施設数は８（小絹小、谷和原小、伊奈小、伊奈東小、豊小、小張小、陽光台小、富士見ヶ丘小）となる。23年度の登録者数が１２３３人で、前年度比１２８人増。特に陽光台小児童クラブと富士見ヶ丘小児童クラブが定員と同程度または超過にある状態。

　そのほか、補正予算案については▽谷和原中学校バリアフリー化等整備工事設計費４８２万９０００円▽維持補修費１００７万５０００円（建設課）▽水中ポンプ設置・撤去業務委託費61万３０００円▽県営土地改良事業促進計画書作成業務委託費１７７万１０００円▽宅内配管工事費補助金80万６０００円▽ワクチン接種会場復旧工事１６５万９０００円▽予約コールセンター室復旧工事49万５０００円?などを盛り込んでいる。