斉藤鉄夫国土交通大臣は29日の会見で関東大震災から１００年の節目を迎えることについて見解を示した。関東大震災は明治以降、日本の自然災害の中で最も被害の大きかった災害。そのことを改めて、しっかりと意識の中に置き、必ず来ると言われている首都直下地震に備えをしていくと話した。

　関東大震災の甚大な被害を契機に翌年には建築物の耐震基準を世界で初めて策定するなど、制度の見直し等を行った。その後も他の大規模地震の教訓を踏まえながら、住宅などの耐震対策や危険密集、市街地の改善などに取り組んできた。

　これに加えて、２０２３年度は国交省の総力戦で挑む防災減災プロジェクトにおいて、首都直下地震など大規模地震対策の強化というテーマを掲げ、発災時の被害を軽減するための施策等を進めている。さらに東京都をはじめとした関係機関とも連携してリレーシンポジウム等を開催する。

　こうした取り組みを通じて、防災意識の醸成も図っていきたいと話している。