国土交通省官庁営繕部は、官庁営繕関係で材工一式となっている積算単価について、適正な予定価格の設定に向けて中建審での議論も踏まえつつ、内訳を見える化し、公共建築工事標準単価積算基準へ反映させる考え。公共建築工事積算研究会（公共研）の検討ワーキンググループ（ＷＧ）が初会合を行い、議論をスタートさせた。先行して調査している型枠などの単価設定検討を進め、その設定プロセスを他の工種にも適用する考え。２０２４年度以降の積算基準改定が見込まれる。

　公共建築の積算基準で材工一式となっているのは、元請業者と下請業者間の取引価格に調査に基づく単位施工量当たりのものとなっており、労務費、材料費、下請経費などが含まれる。市場単価と言われる。適用しているのは建築10工種17分類、電気設備工事５工種11分類、機械設備３工種12分類の合計18工種40分類がある。

　これら材工一式の積算単価の内訳を把握することは、現場実態などを踏まえた適正な工事費積算、予定価格設定などの検討で必要となっており、特に労務費部分の見える化を含め適正な予定価格の設定に取り組む。

　これまでの調査は、22年度に建築工事の型枠、鉄筋について歩掛り調査を実施した。引き続き23年度は直轄工事を対象に検証へ調査に入る。併せて、コンクリート打設、電気設備の配線、ダクト設備（アングルフランジ工法など）の歩掛り調査も発注、２カ年の調査となる。

　ＷＧでは次回、検証調査結果を踏まえた議論を行い、24年度には標準単価積算基準見直しを具体化させる流れ。基本的に、型枠など先行調査工種は基準見直しまで固め、公共研などに諮る。その後は関係省庁連絡会議で議論、基準改定につながる。そのほかの工種は改定の考え方、プロセスを参考に検討し具体化していく。