大野元裕知事は、２期目の主要施策に「ＤＸを前提とした県庁の実現」「埼玉版スーパー・シティプロジェクトのさらなる拡大」などを掲げた。今後取り組む北部拠点の整備をＤＸのモデルケースに位置付け、未来の県庁の絵を描く。

　１期目では県庁のペーパーレス化、リモートワークによる効率的な働き方を進めてきた。２期目は「県民サービスの向上」につながるＤＸ実現を目指す。

　スーパー・シティプロジェクトは２０２６年度までに46市町村の参加を目標に据える。現状は29市町が参加している。