国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）が７日に都内で開催され、高速道路の未整備区間のうち、全国７路線・１２３kmが国と地元自治体が事業費を負担して建設する『新直轄方式』として整備する区間に指定された。新潟県内では、日本海沿岸東北自動車道「荒川～朝日間」の２０kmが新直轄方式区間となり、現在着工中の「中条～荒川間」の１０kmについては、民営化した東日本高速道路が整備することになった。

　新潟県は、国土交通省からの意見照会に対し、「中条～荒川間」については東日本高速道路による有料道路方式を、「荒川～朝日間」については新直轄方式も視野に入れた、県の財政負担が少なく、かつ早く、確実な整備が可能となる方式を求めていた。

　その理由としては、新潟県の経済発展にとって日本海側の高速道路ネットワークの完成が重要と考えているとともに、中越大震災で再認識した大災害時における代替機能の確立と県北地域の救急医療の前提となっている「命の高速道路」の整備が緊急の課題であると指摘。そのため、朝日～山形県温海間についても早急に自動車専用道路の整備に着手するとともに、早期に基本計画区間の整備計画を決定し、国土開発幹線自動車道としての整備を進めて欲しい―としていた。

　また、国土交通省は同日、平成１５年度に実施した高速道路整備計画区間の事業評価結果について、更なるコスト削減を反映させた評価結果の更新内容を国幹会議に示した。それによると、「中条～朝日間」の３０kmの全体建設費は１０５６億円で、今年度末時点における進捗率が３５％になることが分かった。そのため、平成１８年度以降の残事業費は６８５億円となっている。