建設技能人材機構（ＪＡＣ）は、１号特定技能外国人を対象とした一時帰国支援の申請受け付けを４日に開始した。特定技能外国人にとって働きやすい職場づくり支援の一環で、２０２３年度の新規事業としてスタート。母国への一時帰国に必要な費用、一時帰国中にかかる経費などに活用してもらおうと、１人につき１回限りで５万円を本人または受入れ企業の口座に振り込む。

　条件は１号特定技能外国人で、渡航時点で２年以上にわたり同一受入れ企業で継続勤務し、ことし４月１日以降に一時帰国後も同一企業で勤務していること。なお、７月末時点で就労している１号特定技能外国人は１万５５２０人、就労している企業は９４０７社。ＪＡＸ側では年度内に就労２年以上になる人数から３０００人が同制度を利用すると想定して予算化している。

　申請にあたっては▽在留カード▽パスポート（顔写真のページ）▽往復航空券の半券（ｅチケットの控えも可）▽振込先口座の情報（日本の金融機関の国内支店口座）―。申請は本人または受入れ企業が行う。申請はＪＡＣホームページから申請フォームで入力、必要資料をＪＰＥＧなどで添付する。