埼玉県電業協会（積田優会長）は５日、さいたま市内の埼玉建産連研修センターで災害復旧対策講習会を開いた。当日は協会員のほか県関係機関からも参加し、およそ80人が聴講した。

　同協会は２００５年９月に埼玉県知事との間で災害時における電気設備等の応急対策業務に関する協定を締結後、関係20カ所と協定を結び、災害実働マニュアルに沿って有事の際の電気設備復旧体制づくりに取り組んでいる。

　冒頭のあいさつで積田会長は「協会では、有事の際に会社や事業を継続していくためにＢＣＰを協会員全社が取得する取り組みを進めている。また、災害から人命や資産をどう防ぐか、影響を少なくするための防災計画も各社で作成しなければならないと思っている。私たちの地域は災害が少ないという認識をお持ちの方も多いと思うが、きょうは防災に対して意識を再認識する機会としてほしい」と、有意義な講習となるよう期待した。

　講習は、最初に県災害対策課の芦邉修一主幹が、埼玉県の災害対策について講演。その中で、県が団体や事業者と災害時応援協定を２０２２年度末時点で２４３件５６０団体と締結しており、協定先へ職員が訪問し情報交換を行うなど実効性を図っていると報告。次に災害リスク評価研究所の松島康生代表が、埼玉県で発生する重大な災害リスクと実践的な防災対策について。また、同協会事故防止対策委員会の山本和利委員長は、本年度から行っている災害実働マニュアルの電子化について、それぞれ解説した。

写真＝災害に対する認識や知識を深めた講習会