国土交通省は２０２２年度に導入した総合評価方式の賃上げ実施企業の加点措置で、22年度通年の状況をまとめた。また７月までに確認が終わった暦年表明の３６７者について賃上げ未達成者がいなかったことも明らかにしており、加点措置が賃上げに結びついていると言える。

　地方整備局など発注工事での賃上げ表明加点措置は、今後１年間の従業員への賃上げ表明で、総合評価で表明者に加点するもの。賃上げ目標は大企業が３％、中小企業などは１・５％。賃上げ表明期間終了後に、契約企業を対象に実績確認を行う。目標未達成なら以降の総合評価で減点措置が１年間かけられる。

　加点措置の状況は、22年度対象工事６６７９件に対し、実落札者２７０９者中２０２９者（約75％）が賃上げ表明を行っている。なお、集計からの傾向として、直轄工事を安定的に受注している企業ほど表明率が高く、公共工事の割合が高い工種は表明率が高い傾向にある。

　賃上げの実施状況については、22年、22年度に賃上げ表明を行った企業について毎月実績確認を実施中。７月までに確認が終わった３６７者に未達成者はいなかった。

　なお、一般土木で実績確認企業が１７６者（大企業19者、中小１５７者）あった。

　賃上げ率をみると大企業は３％以上３・５％が最も多く、次いで３・５％以上４％未満、５％以上６％未満など。単純平均は５％。

　中小は１・５％以上２％未満が最も多く、２１％以上２・５％未満、10％以上、３％以上３・５％未満が多い。単純平均は５％だった。

※賃上げ率は柔軟な運用を加味した評価上の賃上げ率であり総支給額の賃上げ率等を示すものではない。