国土交通省は８日、中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会を開催し、中間とりまとめ案を審議、議論をまとめた。請負契約での適切なリスク分担、標準労務費の勧告など賃金行き渡りの担保、働き方改革など、持続可能な建設業に向けて多岐にわたる議論を繰り広げてきた。今後は中建審に提言を報告、提言を受けて国交省は速やかに実行に移していきたいとの姿勢。このため次期通常国会を目指して建設業法の改正に向け動きを本格化させることになりそう。

　小委員会の冒頭、塩見英之不動産・建設経済局長は「これまで資材価格高騰などのリスク分担のあり方、適切な労務費の確保、賃金行き渡りの問題、魅力ある就労環境を整えるための働き方改革や生産性の向上を大きなテーマに意見を伺ってきた。制度を見直したうえでさらに詳細を詰めていく際の論点も議論いただき中間とりまとめ案とした。忌憚ない意見をお願いする」とあいさつした。

　小委員会の議論は▽請負契約の透明化による適切なリスク分担▽適切な労務費等の確保や賃金行き渡りの担保▽魅力ある就労環境を実現する働き方改革と生産性向上―を中心に行った。担い手確保の取り組みを加速し、持続可能な建設業を目指すための施策について進められ、方向性を固め議論を終結した。

　小委員会での議論終結を受け岩下泰善建設業課長が「これから制度改正に向けて着手していく。委員からの意見を重く受け止め、しっかり反映させていきたい」と結んだ。

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　法律改正は、建設業全体に関するものは建設業法、公共工事が対象であれば入契法が関係してくる。また、自由民主党の品確議連では、昨今の社会経済情勢の変化への対応として品確法改正を視野に議論が活発化している。このため、いわゆる新・担い手３法の改正の可能性もでてくる。

　標準労務費のワーキンググループやコストプラスフィーの標準請負契約約款の検討会などは、法改正で枠組みが固まってから施行までの期間に詳細な議論を進めることになりそう。ただ、行き渡りの確認など可能な部分は先行させることも視野に入る。提言を受けた後は、盛り込まれた制度改正などについて、どのような順番で、どのように対応していくかの仕分けから取り掛かることになりそうだ。