国土交通省は2024年度予算の概算要求で建設分野における外国人材の円滑・適正な受入れに向け1億9000万円を盛り込んだ。この中で特定技能外国人等の円滑な受入れの促進について調査を行う。技能者と技術者といった外国人に、日本へ来てもらいやすくする、国際的に日本が選ばれる、選ばれ続けることができるよう、方策を検討するもの。

　調査内容は大きく2方向。海外試験実施のための現地調査・環境整備と、外国人材の共生・定着を図る調査と施策の実施。

　海外試験実施のための現地調査・環境整備は、外国の当局との調整などでの現地調査と環境整備を行うもの。

　外国人材の共生・定着に関しては、特定技能者や技術人文知識国際業務（技人国）と言われる高度人材について、現場の人材、現場を監督する立場の人材不足に対し、23年度は外国人材をどのように受け入れていくか実態を把握へ調査を行う。技能者は指標を作り、技術者については新たなニーズとして調査する。

　これを受け24年度は技能者の調査として、技能実習生や技能実習生に代わる新たな制度、特定技能者を含めた技能者を対象に実態把握や、海外における外国人技能者の受入れ制度やモチベーション、インセンティブなどの調査。また、外国人本人の意向などを調査して定着につなげる。

　定着に向けた指標は23年度、指標に関する調査を実施して指標項目などを固め、24年度から定点的に指標を追っていく。

　これまでは指標とした失踪率があったが、そのほかにも指標となりうる項目を洗い出していく。今後の調査にもよるが、給与や生活の満足度、技術に対するモチベーションなどを網羅的に調べ、定着要因として大きいと判断される部分を指標としてまとめていく流れ。24年度から定点的な調査に入り、並行して指標として適切かも精査、よりよい指標として運用していくことになる。

　技術者に関しては、在留資格が技人国と言われる高度人材の部分にスポット。中堅ゼネコンなどで現場監督が足りないとされている。そこに対応していこうと23年度は実態調査を行い、企業側のニーズや何が課題なのか、国としてやるべきことをまとめる。24年度は実際にモデル事業的に実施し、どういった点を後押しすれば広がっていくかなど調査する。

　なお、技人国として入国してるのは建設業で1万1000人程度いるという（22年10月時点）。