国土交通省関東地方整備局北首都国道事務所は９日、同事務所内で開催された「安全協議会」の一環として、「手すり先行工法　働きやすい安心感」の講習会を行った。参加者は、同事務所管内職員と建設業者約４０人。

　冒頭、小口安雄同事務所所長は、「昨年末から関東地方整備局管内の労働事故は多くなってきている。幸いなことに同事務所管内で事故はないものの、年度末にかけて気を引き締めて工事にあたって欲しい。昨年、品確法が施行され本格的な運用もスタートするが、単なる価格だけでは落札できなくなることとなる。これは品質も重要視されるが、その品質の中には、技術と安全そして地域住民への貢献も不可欠になる。安全を守ることで次の受注機会に結びつく。現場の安全を守ることが重要だ」とあいさつした。

　続いて、川村勝也全国仮設安全事業協組関東支部統括安全監理室長が、「手すり先行工法　働きやすい安心感のある足場」および「チェックリストによる足場の安全点検」のポイントをパワーポイントを使って説明。「足場の安全宣言は、国土交通省東北地方整備局からスタートした取組みで現在、関東・中部・近畿・九州地方整備局など広がりを見せている。是非とも、この事務所の皆様にも採用をお願いしたい」と要請した。これを受けて同事務所では、この足場の安全宣言を事務所で採用を働きかけることを決定した。

　場所を会議室から事務所の駐車場に移し「手すり先送り方式」「手すり据置方式」「手すり先行専用足場方式」の３種類・４機種の足場を展示、説明した。機材を提供したのは日綜産業、杉孝、日建リース工業、日本機材の４社。

　同組合の仮設安全推進委員が実際に「チェックリストによる足場の安全点検」を実演し、この後質疑応答に入ったが事務所の職員が実際に足場を動かし、点検のポイントなどについて質問した。