自由民主党の足立敏之参議院議員は8月、2018年9月に発生したインドネシア中部スラウェシ島地震で、地震・津波・地盤の液状化という未曾有の被害からの復旧・復興状況などの調査に現地を訪れた。あわせてインフラ整備などで日本企業の最新動向を調査した。足立議員は「インドネシアの発展のパワーを肌で感じた。地震災害からの復旧・復興も含めインドネシアのインフラ整備に日本の建設産業が大いに貢献していることも見ることができ、有意義な調査となった」と話している。

　足立議員は19年1月に被災地に入り被害状況などの調査を行っており、4年半ぶりとなる現地調査。勾配1％程度の平たんな土地にも関わらず、液状化に伴う地盤の大規模流動で1000戸以上の家屋が流され、土砂に飲み込まれるナロド現象が発生したパル市を訪れた。植生が繁茂していたが土砂流動の痕跡は確認できた。被災者は、近く高台へ集団移転しており、復興住宅が整然と整備され、新たな生活が始まっていた。移転地周辺には商業施設などの立地が進んでいる。

　地震で落橋したパル第4号橋は、日本の無償居力事業として復旧作業中の現場を視察。河床にがれきがあり、重機があまりないスラウェシ島での施工で、厳しい状況下での施工となっており「日本の技術力を最大限発揮して、頑張って欲しい」と期待を寄せている。

　同地域の復興マスタープランには当時のJICAの専門家として派遣された国土交通省職員が中心となってまとめられたもの。プランに基づいて復旧・復興が着実に進んでいることが確認できた。

　このほか、バンドン市近くのラジャマンダラ水力発電所、アッパーチソンカン揚水式発電所、プルイット排水機場、ジャカルタ下水処理場、ジャカルタ漁港、MRT延伸事業、大規模開発のメガクニンガン地区開発といった日本企業が関わっているプロジェクトの最前線を視察している。