国土交通省は、建築物等の定期報告のオンライン化促進へ特定行政庁などに向け、共通仕様書を作成した。報告受付等のシステムを整備する際に必要な機能等を整理したもの。

　定期報告は、建築物、建築設備、防火設備、昇降機等について、所有者・管理者が経年劣化などの状況を定期的に点検、結果を特定行政庁へ報告するもの。手続きは、2021年1月から建築基準法令で定める報告様式の押印が不要となり、オンラインでの報告も可能で、一部の特定行政庁では、メールやシステムによるオンラインを活用しているという。

　国交省も、オンライン利用率引き上げの基本計画で、建築設備、昇降機等の定期報告で利用率を25年度までに40％とすることを目標にしている。

　共通仕様書は、利便性やセキュリティ等の観点から特定行政庁等において報告受付等のためのシステムを整備する際に必要な機能等について整理。共通仕様書が特定行政庁におけるシステム検討の一助となり、定期報告のオンライン化が促進されることを期待している。