新潟ドローン協同組合が22日、三条市の三条ものづくり学校で創立総会を開催した。各種事業へのドローンの導入・活用を手掛けるプログレス（三条市）の長井寿郎代表取締役が設立発起人代表となり、同社と▽行政書士ながい事務所（三条市）▽榎本行政書士事務所（同）▽行政書士いずみだ事務所（同）▽ハーヴィッド（新潟市東区）―の５社が参加。県の組合設立認可を経て今後、共同受注や共同利用事業を行うほか、行政との災害時における応援協定の締結も進め、県内のドローンサービス業界の活性化や災害時支援体制強化につなげていく。

　県内のドローンサービス事業者は、保有するドローンや飛行技術に応じて農薬散布、測量など、各事業者が特定の分野でビジネスを展開している。その一方、市場が今後急速に拡大していく中で、一事業者では即座に対応できない依頼案件が生じる事態も考えられるため、総合的なドローンサービスの受注窓口の設置とドローンの共同利用を目的に共同組合設立に至った。事務所所在地は三条市桜木町12番38号。事務局は行政書士ながい事務所が務める。

　主な事業は、組合員が取り扱うドローン関連業務の共同受注・あっせん、組合員が行う事業に必要なドローンの共同利用など。組合員の資格は、農業サービス業（園芸サービス除く）、その他の林業、映像情報制作・配給業、行政書士事務所、広告業、土木建築サービス業などを行う小規模事業者。受注対象役務は、空撮、測量、農薬散布、撮影・データ加工、農地転用・開発許可等の官公庁書類の作成業務となる。

　今回、理事長に就任した長井氏は「産業モデルのドローンは一般的なモデルとは違って価格も高く、専門性のある機種になる。例えば赤外線カメラやレーザースキャナーが必要なところもあり、一事業者で全てをそろえるのは難しい。これから点検業務や農業の分野でドローン市場が拡大すると言われる中で、共有で持ち合うことも視野に入れなければドローンの利用が加速しない」と話す。組合の特徴としては「ドローンに関するワンストップサービスができる」ことを挙げ、「パイロットの育成から販売、運用のアドバイス、必要に応じて行政書士が許認可のサポートをする体制を構築したい」としており、今後、県内全域を視野に組合員の拡大を目指していく考えだ。

【写真＝長井理事長。総会で組織・事業計画や規約を承認した】