関東地方整備局と東京電力パワーグリッド（金子禎則代表取締役社長）は25日、道路啓開の迅速化などを目的とした災害協定を締結した。地方整備局では初めてとなる。大規模災害時には道路上に、がれき・倒木・土砂だけでなく損壊した送配電機器の混在する可能性もあり、感電なども考えられる。相互協力して道路啓開や停電復旧などに取り組んでいく。

　協定に際し藤巻局長は「道路啓開と電力などのライフラインの復旧は人命救助や被災地支援には必要不可欠。お互いの作業の効率化や迅速化をねらいに協定を締結した。連携を深めて関東の防災力向上にともに取り組んでいきたい」と話した。

　金子代表取締役社長は「災害時におけるそれぞれが有するリソース・情報・人材の重点投入を行い、それぞれが有する設備について有機的に活用していく。今後も実動訓練などを通じて安全安心なインフラを提供していく」とコメントした。

　今回の協定により、災害時において電力事業者からは、速やかな技術員の派遣や安全措置などの実施、電柱や電線をはじめとした送配電機器、がれきなどの一体除去電力施設被害状況、停電・復旧情報の提供を行う。

　関東整備局については、停電復旧に必要となる道路啓開、送配電機器・がれきなどの一体除去、通行止め区間内の車両通行、復旧拠点となる道の駅などの駐車場を提供する。

　加えて、平常時では連携訓練の実施や連絡会議の開催、連絡体制構築に取り組んでいく。