県建設業協会（木下修会長）は燃料価格高騰に関する会員アンケートの結果、「大きく影響が出ている」との回答が全体の45％に上り、国や自治体に対する要望では「設計単価の速やかな改定」が最多だったことを明らかにした。今後、県などに対し物価高騰対策の継続・強化を要望していく考え。

　協会が燃料価格に特化した調査を行ったのは今回が初めて。県内のガソリン平均価格が都道府県別で一時最高値となるなど高騰したことを受けて、９月１日から13日にかけて全会員を対象に影響や要望を確認するアンケートを実施し、390社から回答を得た。

　調査結果によると「今年５月以降、ガソリン・軽油価格高騰の影響が出ているか」との問いに対し、全体の45％が「大きく出ている」、51％が「ある程度出ている」と回答。具体的な事象として「自社で使うガソリン・軽油代金」（56％）や「資材価格の高騰」（43％）のほか、「運搬回送費の増加」「現場納入資材の運賃の値上げ」「下請代金の増加」といった意見があった。

　今後値上げが進むことで懸念される事項は「重機・車両で使う燃料費の増加」が34％で最多となり、「資材の値上がり」31％、「資材の運搬費用の値上がり」27％、「資材不足」５％、「工期への影響」３％と続いた。

　国や自治体に望むことへの回答は「設計単価の速やかな改定」が37％で最も多く、「ガソリン補助金の延長」34％、「スライド変更の速やかな対応」26％となった。