県土木部はこのほど、国土交通省が「デジタル写真管理情報基準（案）」を先月改訂したことを受けて、同基準を適用・運用することとした。主な改訂点は、（１）写真管理項目の「撮影年月日」の必要度を、条件付き必須記入から〃必須記入〃とする（２）写真の信憑性を考慮し、写真編集は認めない－とする内容。

　先月２５日以降に指名通知（公告）した工事・委託業務（原則どおり）から適用するとしており、２４日以前に指名通知（公告）したものでは、今年３月以降に納品する電子成果品を対象としている。

　また、今回の基準改訂の通知日以前の写真の「回転」「パノラマ」「全体の明るさ補正」について、協議・承諾済みのものは『納品可』としている。