新たな国土形成計画が7月に閣議決定し、計画推進に向けた調査審議を担う推進部会が発足、第1回会議が6日に開かれた。その中で、まず2023年度は移住・二地域居住などの促進に関する施策を検討するため、専門委員会を設置することになり、年明けには中間とりまとめの報告を受ける。

　新たな国土形成計画では、目指す国土の姿として「新時代に地域力をつなぐ国土」を掲げている。地域課題の解決と地域の魅力向上を図る地域生活圏の形成を進め、地方への人の流れの創出・拡大につなげる。

　まずは移住・二地域居住等の促進へ専門委員会がスタートする。年末までに2～3回程度の委員会を開催し、促進のための新たな施策の骨格について中間とりまとめまで行う。年明けの第2回推進部会に報告する流れ。

　地域生活圏の形成については、地域公共交通のリ・デザイン、デジタル基盤の整備・活用、遠隔医療、「デジ活」中山間地域、多世代交流まちづくりなどと並んで、移住・二地域居住等が位置付けられている。

　移住や二地域居住を促進へは課題もある。移住者向けの住居の確保や仕事のマッチング、コワーキングスペース等の環境整備、最も大きいとみられるのが地域での円滑なコミュニティ形成（孤立・孤独の解消）。

　対応として現状での支援策は▽住まい▽なりわい（仕事）▽コミュニティ―の3本柱で進めるイメージ。住まいは、居樹者向け住居不足への対応へ、空き家の利用や公的賃貸住宅の活用（PFIなど）や住宅取得支援。なりわいは、転職なき移住へコワーキングスペースや離島でのシェアオフィスを整備。地域住民などとコミュニティを形成できるよう、地域交流センターの整備など。他にも情報提供、自治体向けガイドライン作成、関係施策との連携などがあがっている。