堂故茂国土交通副大臣は、11日に就任会見を開き「担当する分野は幅広く奥深い分野。中でも特に力を入れていきたいのは防災・減災だ。全国各地で激甚化・頻発化している豪雨災害等に対し、流域治水の推進や線状降水帯の予測精度の向上やインフラの整備、老朽化対策など防災・減災、国土強靱化を強力に推進していきたい」と力を込める。

　道路整備をはじめとするインフラ整備は「未来への投資として大変重要だ」との認識で、全国各地には骨格となるインフラ整備がまだまだあると同時に、「通学路の安全対策や、無電柱化など人に優しいインフラ、生活に身近なインフラ整備進めていきたい」と話す。

　建設業は「社会資本整備の担い手であり、地域の守り手」とし持続可能な産業とするためには「将来の担い手の確保に向け、働き方改革や処遇改善をより一層取り組んでいくことが大事だ」との考えを示す。そのためには「国土強靱化を含めた公共投資の事業量の継続的な確保が必要。また、週休2日の実現や、発注者の理解のもとで工期の適正化を進めるとともに、賃金水準の引き上げ」などに取り組む。また、中央建設業審議会の基本問題小委員会からの中間とりまとめを受け「請負契約の透明化による適切なリスクの分担、適切な労務費の確保や賃金行き渡りの担保、魅力ある就労環境を実現する働き方改革と生産性向上の3つの観点から必要な制度改正に取り組んでいきたい」と意欲的に語る。

　地域の建設業が持続的であるためには「地方公共団体をはじめと公共工事発注者が、入札契約制度の適正化を通じて果たすべき役割は大きい。適正な予定価格や工期の設定、適切な設計変更、発注の平準化などに取り組んでもらいたい」と富山県氷見市長を務めた自己の経験を踏まえ語った。

【略歴】どうこ　しげる

1952年8月7日生。富山県議会議員（2期7年）、富山県氷見市長（4期15年）を経て、2013年参議院議員初当選。富山県選挙区で当選2回。担務は災害対策関係施策、不動産・建設経済、都市、水管理・国土保全、道路、住宅、港湾、航空、観光関係施策の総括。