国土交通省の監修をうけ建設技術研究所（RICE）がCCUSへの多能工対応に向けたアンケート調査を開始した。まずは、土木の多能工をターゲットとしたもので、都道府県や市町村発注の道路、河川といった公共土木工事で複数職種を横断的に行う技能者について調査する。結果を受けて2024年度以降は、能力評価のルール策定はじめ評価実施、処遇反映に向けた検討を行う。なお、建築分野の多能工は24年度の調査を想定している。

　CCUSは都道府県など公共工事で着実に普及が進む一方、地場の公共工事では〝直営班〟〝半直営班〟など技能者が複数の職種を横断的に担う実態があるといわれ、現行のCCUS能力評価規準との乖離があるとされる。複数の職種で働いた場合、分野の異なる複数の技能を横断的に評価する仕組みがないため、技能者を適切に評価できない。

　このため調査では、まず、複数職種を担当する場合の職種組み合わせ、頻度・程度を把握。ほか、経験日数、マネジメント経験、資格について聞く。

　経験日数は、現在の能力評価規準のレベルごとに経験年数としてどの程度の年数を経験していることが望ましいか。初期技能者、中堅技能者、職長、高度マネジメントの4レベルが対象。

　マネジメント経験は、職長、高度マネジメントに立つ上で、職長や班長としての経験年数がどの程度あることが望ましいかを聞く。

　資格に関しては、どのレベルの技能者であれば、どういった資格などが、必要か、望まれるか。また、必要とされる度合（不可欠、望ましいなど）を尋ねる。

　調査対象は、鹿児島、宮崎、徳島、高知、島根、滋賀、岐阜、栃木、宮城の9建設業協会に所属する会員企業、合計で200社程度としている。建設現場における多能工の活用・メリットなどの実態を把握し、CCUS能力評価における多能工の評価のあり方を検討。特定外国人も含めた、建設技能者のさらなる活躍機会の拡大につなげる。