新潟県は、新潟市、新発田市、聖籠町の２市１町で構成される新潟都市計画区域の見直しを行う。区域区分の変更として新発田市の富塚町地区21・４haと東新町地区12・２haおよび聖籠町の蓮野・蓮潟長峰山地区11・８haを市街化区域に編入するほか、新潟市で臨港地区を変更する。前回の見直しから、おおむね10年が経過し、社会経済状況が変化したことに伴い、都市計画を変更する。10日と11日には、新潟市と新発田市で見直しに伴う説明会が開かれた。今後、関係機関との協議や都市計画案の縦覧、都市計画審議会での審議などを経て２０２４年３月の都市計画決定告示を予定する。

　新発田市の富塚町地区では、既存集落の市街化区域編入と合わせて、国道４６０号新発田南バイパスの内側で住居、商業、流通業務系の開発を予定する。また、東新町地区では、既存集落の市街化区域編入とともに都市計画道路西新発田五十公野線および五十公野公園荒町線の沿道で、住居、流通業務系の開発が見込まれる。

　両地区ともに前回の見直しで市街化区域に編入した地域の隣接地で、現況では低未利用地のない市街地を形成。住居系および流通業務系等の需要に応じた一団の土地が、現在の市街化区域内に存在しないことから開発が確実であり、新たに市街化区域として編入する。区域区分の見直しには地元や複数企業から要望があり、地権者からの同意も得ている。都市計画の変更後には、開発行為が行われる見通し。

　また、聖籠町の蓮野・蓮潟長峰山地区は、隣接する新潟東港工業地帯と一体の土地利用を図るため、17年と19年に工業系に特化した地区計画を設定。すでに整備が完了し、計画的な市街地が形成されたことから市街化区域に編入する。

　新潟市の臨港地区の変更では、県が定める新潟港の港湾計画と臨港地区の整合性を図るため、新たに臨港地区として22haを拡大。拡大された地区のうち市街化調整区域となっている０・８haを市街化区域に編入するほか、用途地区を準工業地域に指定。また万代島の約４・１haを隣接地区と合わせて準防火地域とする。このほか市街化区域に指定されるものの、現在、水面となっている０・６haの都市計画を変更する。

【写真＝新潟市内で開かれた説明会】