関東ブロック発注者協議会（関東ブロックの国、地方公共団体、特殊法人等の各発注者で構成）が18日に公表した発注関係事務に関する2022年度調査結果で、週休２日制工事を導入している県内市町村が全77自治体中19にとどまることが判明した。24年４月からの時間外労働の上限規制適用を控え、発注者には働き方改革に対応した制度整備が早急に求められる。

　取り組み状況の確認は５段階で示した項目いずれかを選択してもらう形で行った。この結果、「全ての対象工事が週休２日制対象」が６自治体、「対象工事の半数程度以上が週休２日制対象」が３自治体、「対象工事の一部（半数未満）が週休２日制対象」が10自治体で、以上19の自治体が週休２日制工事を導入している。前回21年度調査結果からは６自治体増加した。

　全ての対象工事を週休２日制対象としている６自治体は大町市、千曲市、北相木村、御代田町、大鹿村、坂城町。新たに導入した６自治体は長野市、松本市、中野市、塩尻市、泰阜村、喬木村。

　一方で「未導入だが導入に向けて検討している（概ね１年以内に試行を実施予定）」が32自治体、「導入に向けた検討を実施していない」も26自治体あった。

　市部の状況をみると、全ての対象工事を週休２日制対象としている大町市と千曲市のほか、対象工事の一部（半数未満）を週休２日制対象としているのが長野市、松本市、須坂市、中野市、塩尻市、佐久市、安曇野市の７市。未導入だが導入に向けて検討しているのが上田市、飯田市、小諸市、駒ヶ根市、飯山市、茅野市の６市。検討していないと回答したのは岡谷市、諏訪市、伊那市、東御市の４市。ただし、上田市は今年10月から試行を開始。伊那市も試行実施を表明している。

　ちなみに関東管内の415区市町村のうち導入済みは、全体の18.8％（長野県内は24.7％）に当たる78区市町村で、制度導入が進んでいない状況は管内全体の傾向となっている。

　また、24年問題に対峙するには制度導入もちろん、幅広い工事での実施も不可欠だ。県は今年10月から全ての工事について「発注者指定型週休２日工事」で発注することを基本としている。