県建設企画課は２０２４～25年度の入札参加資格に係る主観数値項目などについて、見直しに対する内容を公表した。24年１月５日から施行する、県建設工事請負業者選定要領の一部改正を受けて実施されるもの。これにより、建設業界における担い手確保などに向けて、週休２日制導入企業および若年者雇用に積極的な企業を新たに評価対象に加えることとなる。

県では建設工事入札参加資格について、全国統一の基準である経営事項審査結果による客観数値に加え、地域の実情を踏まえて県独自で定める主観数値との合計により算出された総合数値により、各企業の格付を行っている。

24～25年度の入札参加資格に係る主観数値項目の見直しとして、県が発注する建設工事における４週８休現場の達成実績に対して５点を設定。また、就業規則等に４週７休または年間１１５日以上を設定した場合は５点、30歳未満の若年者の採用実績に対しても５点をそれぞれ加点するとしている。

また、主観数値算出方法の見直しについては、工事成績・災害対応に係る評価以外の項目について、各項目の点数を合計した値に上限を新たに設定。設定前の単純合計の１２０点から１１０点へと変更する。

さらに、これまで建設キャリアアップシステムの事業者登録に係る点数は10点としていたが５点に縮小。環境すみずみパトロールの実施実績に係る加点対象業種を、従来の全業種から土木一式工事または建築一式に限定するとしている。加えて、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限を踏まえた特例措置のうち、高校生以上のインターンシップに係る受け入れ日数を、１日間から本来の要件である３日間に戻す。

なお、24～25年度を対象とした建設工事入札参加資格の審査定期申請受け付け期間は24年１月５日から30日までとなっている。