自由民主党政務調査会は17日、新たな総合経済対策策定に向けた提言を岸田文雄内閣総理大臣に申し入れた。「日本経済を一段高い成長軌道に乗せ、成長と分配の好循環を実現する必要がある」とし剛毅果断に、予算・税制度改革をパッケージする大胆な経済対策を策定すべきとしている。必要な取り組みとして5項目を掲げた。

　必要な取り組みは▽足元の物価高から国民生活を守るための対策▽地方・中堅中小企業を含めた持続的な賃上げ▽成長力の強化・高度化に資する国内投資促進▽人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革▽国民の安全・安心の確保―。

　このうち地方・中堅中小企業を含めた持続的な賃上げに向けては、賃上げ税制の強化、省人化・省力化投資の支援、工場等の企業立地促進の支援などを推進すべきとしている。

　国内投資促進には、生産性を向上させ、潜在的成長率を高めるため、科学技術イノベーション、人工知能（AI）、グリーン・トランスフォーメーション（GX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）、経済安全保障等への攻めの投資を支援すべき。

　国民の安全・安心の確保は、相次ぐ災害に屈しない国土づくりを進めるため、国土強靱化を機動的に進めるとともに、昨今厳しさを増す外交・安全保障環境の変化をはじめ、経済安全保障、食料安全保障の視点も踏まえた対応を推進すべきと結んだ。

　なお、国土交通部会がまとめた重点事項は次の通り。

　▽物価高・人手不足・賃上げへの取り組み=住宅取得支援、2024年問題の解決、公共事業の事業量確保等

　▽地方の成長の実現=観光立国の復活、産業立地の促進、戦略的インフラ投資等

　▽社会変革の起動・推進=国土交通分野のDX・GX、公共交通リ・デザイン、自動運転の普及拡大等

　▽防災・減災、国土強靱化の強力な推進=災害復旧、5か年加速化対策の予算確保、線状降水帯の予測精度向上等

　▽暮らしの安全・安心の確保、領土・領海の治安の維持=こどもまんなかまちづくり、海上保安能力の強化等