政府は第17回規制改革推進会議を開催、2024年夏を目途に答申をまとめるとして検討課題に「革新的サービスの利用を可能とし、投資を拡大し、併せて、ヒトを高生産性部門へシフトする改革を一体的に推進」を掲げた。緊急に対応すべき課題として、建設分野における監理技術者等雇用要件の柔軟化、当面の重要課題には建設関係手続のデジタル化が上がっている。

　推進会議は▽公共▽スタートアップ・投資▽働き方・人への投資▽健康・医療・介護▽地域産業活性化―のワーキンググループ（WG）を設置して具体的な議論を進める。規制改革により「人材不足の解決」「賃上げ」「投資の拡大」を実現するため、人手不足の対応、国内投資・GX・DX、公共サービス改革を緊急に対応すべき課題とした。

　特に人材不足は深刻で、今後もその状況は変わらないとし、各分野で対応が求められている。働き方については、繁忙期のラストワンマイル配送の供給力不足対策の柔軟化と、建設分野の監理技術者等雇用要件が上がっている。

　国内投資などでは、光ファイバー布設手続の迅速化、電気自動車の生産円滑化のためのリチウムイオン蓄電池に関する規制の合理化、蓄電池の大量導入に向けた認証手続等の系統連系手続の円滑化などが示された。

　一方、当面の重要課題は、24年年央の答申・規制改革実施計画策定につなげていく必要があると考えられるものが対象。革新的サービスの社会実装による課題解決へ、建設関係手続のデジタル化を位置付けたほか、相続手続、土地の有効活用、物流分野で無操縦者航空機・ドローンの導入などが課題となる。国内投資の拡大では、グリーン投資の拡大（蓄電池、EV、水素）、データセンター等のための自治体間の光ファイバー布設手続（迅速化・円滑化）などを上げている。