友部・笠間広域下水道組合（管理者・川上好孝町長）は、認可区域の拡大（追加区域２０２ha）など事業計画変更に伴う変更（案）の縦覧を行っている。縦覧期間は、今月１０日から同月２４日まで。なお、縦覧期間中は同組合管理者に対し意見書を提出することができる。なお、同組合では、縦覧を行った後、今月２７日に県へ認可変更を申請、新市「笠間市」合併に伴い同組合が解散する３月１８日までには認可取得し、告示したい考えだ。

　主な変更内容は、事業認可区域として、今回新たに約２０２ha（友部町・約１６２ha、笠間市・約４０ha）追加し、予定処理区域面積１３２０haとするほか、事業期間を平成１７年度から平成２２年度まで延伸。

　また、これに伴い友部終末処理場の施設計画や管渠延長など一部の見直しを行う。

　追加区域２０２haのうち、友部町は大字南友部・鴻巣・東平１丁目・大田町・平町・橋爪・鯉渕・旭町の各一部、約１６２ha。

　一方の笠間市は、大字石井・来栖・笠間・日草場・下市毛の各一部、約４０haとなる。

　友部終末処理場は、「浄化センターともべ」に名称を変更。処理能力は、晴天日最大２万２７５立方ｍ、計画処理人口３万８８８０人、計画下水量（日最大）２万２００立方ｍ／日、全体計画処理能力（日最大）２万７８００立方ｍ／日などに見直す。

　友部・笠間広域公共下水道は、平成２年度に従来、友部町及び笠間市が個別に進めていた友部町公共下水道事業（昭和５５年度事業着手）と、笠間市公共下水道事業（昭和６０年度事業着手）を効率的に執行する目的で、笠間市の汚水を友部町内の処理場で処理する広域公共下水道に変更。

　平成１６年度末までに、９２７haの整備を完了し、整備率は約８３％（流通センター１１３haを除く整備率は約９２％）となっている。

　友部町における管渠整備状況は、既認可面積７４６haのうち、約７９％の５８７haが完了（流通センター１１３haを除く整備率は約９３％）。

　笠間市における管渠整備状況は、既認可面積３７２haのうち、約９１％の３４０haが完了している。

　今後、予定整備区域の下水道整備を円滑に行うことにより、友部町・笠間市の生活環境及び涸沼川をはじめ公共用水域の水質環境の保全に資するとしている。

　同組合では、今月２４日まで事業計画変更（案）を縦覧に付した後、同月２７日にも県に対し認可変更を申請。

　３月１８日には、新市「笠間市」合併に伴い同組合が解散し、新市の上下水道部下水道課に事業が引き継がれるため、その前までには認可を取得し告示する方針だ。